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法律関係の資格試験

法律関係の資格試験で、目新しい話題といえば、司法試験が、法科大学院卒、受験回数制限等受験資格が出来てきたことでしょう。
それまでは、受験資格の制限もゆるやかな、法律関係の資格試験で、一発逆転も出来たものですが。それでも、法律関係の資格試験は、司法試験以外に、たくさんあるのです。

公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、宅建（宅地建物取引主任者）、通関士、海事代理士のように。中でも、弁理士は、受験資格に制限がなく、かまびすしく弁理士が足りないと言われており、弁護士並みの収入が得られるので、狙い目です。

統計でいくと、特許取得は毎年日本で４２万件。弁理士が大体６７００人なので、一人当たり年間６２件。商標専門の弁理士や、渉外などが専門の企業内弁理士を除けば、もっと少なくなります。現実には対応しきれず、特許技術者などが応援にあたっているようです。弁理士の難易度は、法律関係の資格試験としては、弁護士並みです。

その他の法律関係の資格試験は、難易度が低いものの、飽和状態だったり、それだけで就職が難しいものもあります。法律関係の資格試験の受験を考える場合、難易度、就職を考えるのが重要になってきます。あと、法律は生き物です。実際の事例に法律をあてはめて、考えるのが面白いくらいでないと法律関係の資格試験の突破は難しいです。

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